財産分与、養育費のこと、決めた内容を文書にして離婚のこと、今、おひとりで悩んでいませんか?年間100件以上のご相談を受けております。プライバシー厳守のため、ご相談は当事務所の個室で行います土日・夜間対応も可能

お悩みの方、まずはご相談ください

  • 「離婚なんて早まらない方がいい」と説得されていませんか?

    ご友人や会社の上司に「離婚しようと思っている」と相談された方が、離婚を踏みとどまるよう説得されることが多いという実感があります。

    しかし、無理をして悪化した夫婦状態を続けた結果、鬱になってしまったり、結局は離婚して「もっと早く離婚していればよかった」と後悔される方が多いのも現実です。

    もちろんご友人も、会社の上司もあなたのことを考えてアドバイスを下さっていることと思いますが、離婚の専門家ではありませんし、「離婚」という、現状を変えるようなアドバイスはしにくいものです。

    私は離婚しないことが最善の策だとは思っておりません。

    離婚には大きな不安が伴うかと思いますが、離婚後に具体的にどのような手続きが必要なのか、どのような準備が必要なのかを1つ1つ洗い出していくことで、漠然とした不安がスッキリするはずです。

    離婚という選択肢も頭に入れた上で話し合いを進め、離婚が最適な解決策になるのであれば、後悔しない離婚を一緒に実現しましょう。

ご相談にいらした方からは、「一人で悩んでいないで、相談しにきてよかった」という声を多くいただいております。

一人で悩んでいても最適な解決策はなかなか見つかりません。まずはあなたもご相談にいらしてください。

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当事務所が選ばれる3つの理由

  • 経験豊富な行政書士が対応
    年間100件以上のご相談を受けております。また離婚について、定期的に弁護士の先生や調停員の先生と勉強会を開き、さまざまなケースに対応することができるようにしております。
  • 個室でご対応プライバシー厳守のため、ご相談は当事務所の個室で行います。JR中野駅北口から徒歩2分にございますが、事務所は5階にございますので人目を気にすることもございません。また、ご自宅へのお電話・郵送物もご配慮いたします。情報が漏れることは一切ございませんので安心してご相談ください。
  • 土日・夜間対応も可能事前にご予約いただければ、夜間・土日・祝日問わずあなたのご都合に合わせてご相談に対応いたします。

お申し込みまでの流れ

  • 1まずはメールまたはお電話下さい。

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    日曜休日メール・お電話で面談日時を決定し、後日当事務所で面談を行います。
  • 2面談現在の状況・お悩み・不安な点を当事務所でお伺いいたします。

    離婚となる場合、実際にどのような手続きが発生し、どのように手続きを進めていくかをご説明させていただきます。

    また、どのくらいの費用がかかるかも事前にきちんとご説明いたしますので、ご納得の上でご依頼いただければと思います。
  • 3お申し込み契約内容・お見積金額をご確認いただいたうえで、ご納得いただけましたらお申込み下さい。

    もちろんお持ち帰りいただき、後日のお返事でもかまいません。

取扱業務・料金のご案内

面談によるご相談

1時間 5,000円

書類作成業務

離婚される場合、何も決めずに勢いで離婚届を提出するのは危険です!
将来、あなたとご家族が安定した暮らしをするために、また後々のトラブルを避けるために
離婚前に下記のことを話し合いで決めて離婚協議書を作成します。

  • 離婚協議書作成サポート68,000円(税抜き)
    ・協議書作成に関するご相談対応、アドバイス
    ・離婚公正証書の作成
  • 公正証書・離婚協議書作成サポート84,000円(税抜き)
    ・離婚公正証書の原案作成
    ・協議書作成に関するご相談対応、アドバイス
    ・公証人との打ち合わせ
    ・当事者お一人が公証役場に行けない場合の代理人
    ・面談でのご相談も無料(初回のご相談料も充当いたします。) ※上記料金には公証人の手数料及び手続きによる実費は含みません。
※調停や裁判になれば、弁護士に依頼することになりますが、離婚協議書の作成・それに関わる相談であれば行政書士が担当することができます。 親権について争っているケースなど、早く弁護士の先生にご相談した方がよいケースもあります。その場合には、すぐに専門の弁護士の先生をご紹介しますので、安心してまずはご相談いただければと思います。

アクセス

電車をご利用の場合
JR中野駅北口から徒歩2分、北口改札から東方向(新宿方向)へ線路沿いに進み、
中野ステーションハイツ看板のビルの5F 503号

事務所名

黒沢レオ行政書士事務所

運営責任者

代表行政書士  黒沢 怜央
東京都行政書士会中野支部所属
登録番号:08080387
申請取次行政書士、著作権相談員、相続遺言市民相談員

住 所

〒164-0001 東京都中野区中野5-32-4中野ステーションハイツ503号

TEL/FAX

TEL:03-5318-9046  FAX:03-5318-9047

営業時間

平日:9:00 ~ 19:00 土曜:9:30 ~ 18:00

プロフィール

  • 当事務所HPをご覧いただきましてありがとうございます!

    当事務所では、お客様のリクエストにお応えすることを第一に 「迅速かつ丁寧」な対応を心がけております。

    何かお困りのことがございましたら、
    スタッフ一同お待ちしておりますのでお気軽にご連絡ください。

代表・行政書士 黒沢 怜央(くろさわ れお)
2006年に行政書士試験に合格し、2008年「行政書士くろさわ事務所」を設立。
会社設立業務、宅建業・建設業許可、相続・遺言書作成に従事し、2014年2月にJR中野駅・駅前に移転し現在にいたります。
事務所名を「黒沢レオ行政書士事務所」に変更。
【所属等】

東京都行政書士会中野支部所属
登録番号:08080387/申請取次行政書士/著作権相談員

【講演会・取材実績】 NHK・Eテレ「資格☆はばたく」第3回 2012年3月放送
NHK出版「資格☆はばたく」行政書士編
リクルート「ケイコとマナブ」掲載 リクルート「稼げる資格」掲載
【講師実績】 中央学院大学アクティブセンター講師
平成国際大学キャリアセンター講師
学習院大学生涯学習センター講師
成城大学・資格取得講座 講師
成蹊大学・資格取得講座 講師
日本文化大学キャリアマネジメント講師
LEC東京リーガルマインド講師
補助者 星野 萌
保有資格 行政書士

村松 達哉 
保有資格 行政書士 社会保険労務士

離婚 基礎知識

離婚の種類

協議離婚

離婚の種類で1番多いのが、この「協議離婚」で、全体の9割を占めます。養育費、慰謝料、財産分与などを夫婦間で話し合い、解決します。お二人が離婚することに合意し、離婚届を本籍地の役所に提出して受理されれば、離婚手続きが完了します。 ただ口約束だけですと、約束を守らず後にもめることになりますので、離婚届を提出する前に、離婚協議書を作成するか、離婚公正証書を作成しておくことをお勧めします。

【具体的な話し合いの内容】

・未成年のお子様がいらっしゃる場合は親権をどちらにするか(親権者は離婚届に記載します。)
・お子様の養育費の額や支払方法について
・お子様の面接交渉について
・慰謝料の額や支払方法について
・財産分与について
※1つ目以外の話し合いは任意です。

調停離婚

夫婦間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申立てます。(離婚自体に合意が得られない場合だけでなく、親権や養育費、慰謝料、財産分与などで意見が一致しない場合も含みます。)調停は、家庭裁判所で調停委員をまじえ、あくまで話し合いの解決を目指します。そのため合意できないと離婚が成立しません。
また、家庭裁判所への調停の申立てが出来る場合については、裁判を起こす前にまず、調停を申立てなければいけません。(調停前置主 義)

審判離婚

調停においてわずかな点で対立があり、なかなか判断が下せない場合に、家庭裁判所の職権で審判が下されるもの。

裁判離婚

夫婦間の離婚協議では解決できず、調停によっても離婚が成立しなかった場合、最終手段として、判決により離婚することになります。調停は非公開ですが、裁判になると非公開でないので、プライバシーがさらされてしまう恐れがあります。
また、民法が離婚原因として規定しているのは、以下のとおりです。

・不貞行為
・悪意の遺棄
・3年以上の生死不明
・配偶者が強度の精神病にかかり,回復の見込みがないこと
・その他婚姻を継続し難い重大な事由

親権

離婚届には、親権者を記入する欄があり、未成年者のお子様がいらっしゃる場合、親権者を記入しないと離婚届は受理されません。なお、婚姻時は夫婦の共同親権ですが、離婚すれば、どちらか一方が親権者となります。話し合いによる合意がなされなければ、調停を申し立てることができます。調停が不成立となれば、裁判へと進むことになります。

養育費

本来養育費は、子ども自身に請求権がある「子どものためのお金」です。そのため、請求を一度放棄したとしても、それを根拠に改めて請求することができます。
子どもが社会人として自立するまでに必要となるすべての費用のことを、養育費といいます。子どもを育てるのは、衣食住費や教育費、医療費や娯楽費など多くの費用がかかります。それは、一緒に生活をしていない親も、もちろん負うものです。一般的に20歳まで請求することができますが、取決めにより変えることができます。(高校卒業まで、大学卒業まで、など。) 養育費は支払額・支払い期間・支払い方法を、夫婦で決定するのが理想です。

支払額

支払額は、ケースによって様々ですが、高額の請求をして支払いが滞ってしまうより、無理のない額で、決められた月や年にきちんと支払ってもらえる方がよいでしょう。
現在、養育費はいくらかかっているのか、成長していく上でどのくらいの費用がかかるのかを、話し合う必要があります。
夫婦各々の財産や生活水準、今後の収入の見込みを考えた上で最終的な養育費の金額を算出してください。

支払方法

養育費の支払いは大半の方が毎月の分割払いで、銀行や郵便局などの金融機関に振り込むのが一般的です。
また、途中で滞ってしまわないために、強制執行認諾付公正証書を作成しておくことをお勧めします。

増額、減額

子どもの病気やけが、教育費の増加、失業など、想定外な事態が生じた場合には、養育費の増額を請求することができます。協議で合意に至らなければ、家庭裁判所に養育費増額の調停を申し立てることになります。しかし、相手の収入が増えていなければ現実には増額が難しい場合もあります。
逆に、減額することも可能です。基本的には双方の話し合いとなりますが、家庭裁判所や公正証書で決めている場合、収入が少なくなったからといって一方的に金額を引き下げることはできません。話し合いで合意に至らなければ、家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てることになります。
なお、再婚したからといって、養育費の負担義務が消えることはありません。

養育費の時効

養育費を請求する権利自体に時効はありません。各月分の具体的に発生した養育費請求権は、請求できるときから5年の経過で、時効消滅します。具体的に発生した部分について、確定判決等(裁判上の和解、調停など含む)で確定した権利となったときは、時効期間が10年となります。つまり、養育費が未払いになってから10年後に、10年前からこれまでの分を全部支払ってくれと言っても、10年前の養育費は時効にかかり請求することができません。逆に、時効にかかっていない9年分の未払い分については請求することができます。10年分全部が消えてしまうわけではありません。

支払いが滞った場合の手段

(公正証書で強制執行認諾約款をつけている場合)

公証人が「債務者(養育費を支払う人)に公正証書の謄本を郵送で送り、書類の内容を少なくとも知り得る状態にしておくこと」という送達手続きを行います。送達済みであれば、再度行う必要はありません。その後、債権者(養育費の支払いを受ける人)は、公正証書を作成した公証役場で、公正証書の正本に強制執行をすることができるという文言の「執行文」を記載してもらったうえで、債務者の住所地の地方裁判所に、強制執行の申し立てをすることができます。

(家庭裁判所で調停・判決を経ている場合)

家庭裁判所が支払義務者に対して履行勧告をします。履行勧告とは、家庭裁判所が支払い状況を調査し、債務者に支払うよう助言・指導・勧告をすることをいいます。手数料は無料ですが、法的拘束力はありませんので、相手方が応じなければ、強制的に支払わせることはできません。履行勧告で支払いがなければ、次に履行命令を行います。養育費の支払い期限を家庭裁判所で設定し、債務者に支払いを命令するものです。こちらも支払いを強制的にさせるものではありませんが、従わなければ最大で10万円の過料を課すことができるため、ダメージを与えることができます。それでも支払わない場合には、地方裁判所による強制執行で取り立てることができます。強制執行とは、支払義務者の給与や預貯金口座、不動産などを差し押さえて、養育費の支払いに充当する措置をいいます。
なお、一度でも支払いが滞れば、将来の債権についても強制施行で差押えることができます。ただし、将来の分が現時点で受け取れるのではなく、支払予定日が到来しないと差押えできません。つまり、強制執行の申し立てを何度もせず、一度すればその後、毎月強制的に養育費の差押えができるということです。

面会交流権

離婚は、あくまで夫婦関係が解消されるだけであり、親子関係が解消されるわけではありません。子どもの福祉と利益の向上のためにも、子どもと面会したり、一緒の時間を過ごしたり、電話や手紙などの方法で連絡をとることは必要です。
平成24年4月からの民法の一部改正によって離ればなれに暮らすこととなった子どもに面会し、交流することができる権利として「面会交流権」が明確化されました。

面会交流が認められないケース

子ども利益や福祉に反する場合、面会交流が認められません。第一に、子どもの幸せを考えます。

・アルコール依存症
・子どもに暴力をふるう
・子どもに悪影響を与える
・子どもが面会交流を望んでいない等

面会交流が困難な場合

面会交流の権利が認められているにもかかわらず、子どもと暮らしている親が、子どもに会わせないようにするなど、困難な状況にある場合は、家庭裁判所に申立てて、子どもに会わせるよう勧告をだしてもらうことができます。また、間接強制として過料を課す申立てをすることもできます。(これは離婚成立前の段階で調停を経て、調停調書に取り決めの記載がある場合です。それがない場合は、まず面会交流の申立てをし、調停を行います。それでも解決しない場合は審判に移り、最終的に子どもに会わせるよう命令を下してもらいます。)

面会方法

夫婦の話し合いで面会の方法を決める場合、頻度、時間、子どもの受け渡し方法、宿泊の有無、連絡方法、学校行事の参加の有無、誕生日プレゼントはできるか、などについて話し合います。一般的に、回数は月1回程度が多く、その日時、場所、方法については子どもの福祉に配慮し、その都度当事者で協議決定することが多いです。
また、調停の条項上で面会交流権を認める場合もあります。

(民法766条)

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担でその他この監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益をもっとも優先して考慮しなければならない。

慰謝料

慰謝料とは、相手の「不法行為」(不倫や暴力等)によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償のことをいいます。相手の行為が違法であることが前提で、違法とまではいえないような、不仲や価値観の違いであると、通常は請求できません。また、自分も相手も不倫をしている場合、相殺され、どちらからも請求できません。また、不倫の場合は不倫相手にも慰謝料請求することができます。(すでに配偶者から充分な慰謝料をもらって場合は、重ねて請求することはできません。)

慰謝料の相場

慰謝料の金額の算出は、明確な算定基準や方法が定められていません。一般的には100万円から300万円程度にとどまり、1000万円以上ということはほとんどありません。支払い能力が低い場合は、高額な慰謝料を要求しても資力がなく、思ったような慰謝料額が受け取れない可能性があります。

慰謝料が認められない場合

・どちらにも離婚原因がある
・違法性がない
・不倫よりも前に夫婦関係が破綻していた
・どちらかに破綻の原因があるのかはっきりしない
・財産分与で補てんされている
などです。

慰謝料の請求手続き

(不倫) 夫婦による話し合いで決まらない場合、家庭裁判所に調停を申立てます。それでも不成立ならば、裁判に移ります。不倫相手に請求する場合、まず内容証明郵便を送り、応じなければ、簡易裁判所か家庭裁判所に調停の申立てをします。不成立であれば裁判へと移ります。なお、裁判では「証拠」が鍵となりますので、不倫相手と配偶者が写っている写真や、精神的苦痛を綴った日記などを残しておきましょう。

慰謝料の時効

不法行為における損害賠償請求権(慰謝料は損害賠償の1つで、精神的苦痛に対する被害弁償金のことです)は、離婚が成立した日から3年です。この期間内に請求をしないでいると短期消滅時効にかかってしまいます。ただし、期間内でなくても相手が請求に応じてくれれば協議で解決しますが、応じなければ、調停を申し立てることはできません。

財産分与

財産分与とは、離婚時に結婚生活で築き上げた財産を分け合うことをいいます。
夫婦の財産には、車、預貯金、不動産などがあります。自分名義の財産が、離婚の際もそのまま自分のものになるというわけではありません。夫婦で公平に分配する必要があります。また、財産分与はプラスの財産だけではなく、マイナスの財産例えば、住宅ローンなども分配することになります。金額や割合は、それぞれの夫婦によって違ってきます。
種類は、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与があります。

清算的財産分与

結婚生活で夫婦が協力して築いた財産の清算をいいます。一般的に財産分与というと、この清算的財産分与を指すことが多いです。名義が一方だけになっているものや、一方が婚姻期間中に働いて稼いだお金、そのお金で購入した物(家具、電化製品等)も、夫婦2人の協力があってこそ、と考えられますので、それぞれの貢献度に応じて分配します。最近では、家事労働あってこその夫の収入と評価され、専業主婦でも原則的に1/2の寄与度が認められる傾向にあります。なお、結婚前から存在していた財産や、実家から譲り受けた財産、結婚中に相続した財産などは、本人の財産となるので、財産分与の対象になりません。これを「特有財産」といいます。

扶養的財産分与

離婚後の生活で、一方に経済的支障がある場合、扶養的な財産分与を行うことがあります。

(扶養的財産分与が認められる例)

・長年専業主婦だった妻がなかなか職に就けない
・幼い子供を一人で養育しており、職に就けず生活が困窮している
・高齢や病気

(扶養的財産分与が認められない例)

・財産分与を請求される側に、一方を扶養できるだけの経済力がない
・請求者に生活を維持する資力(収入・資産)がある

慰謝料的財産分与

精神的苦痛に対する慰謝料を区別せず、財産分与に加算して支払う場合があります。この際、契約書に慰謝料が含まれていることを明記しておかないと、のちに「慰謝料をもらっていない」と言われたとき、対抗できなくなってしまいます。

財産分与の時効

離婚してから2年が経過すると、財産分与の請求ができなくなります。さらに、離婚後時間が経ってから財産分与すると、請求したときに財産を所有している相手方が、転売や消費をしてしまう可能性もありますので、離婚前に決めておくのが理想的でしょう。離婚公正証書を作成しておくことをお勧めします。

財産分与の対象となる財産

・共有名義の財産(マイホーム、住宅ローン、自動車ローン等)
・結婚後に購入した家具、電化製品
・現金、預貯金
・株券・国債などの有価証券
・ゴルフ会員権
・退職金等
・財産分与の対象にならない財産
・婚姻前から持っていた財産
・嫁入り道具
・婚姻中に相続した財産
・夫婦の協力によって得た財産以外のもの等

離婚公正証書

離婚公正証書とは「離婚給付契約公正証書」といい、離婚の際夫婦で決定した、養育費の支払い、慰謝料、財産分与、年金分割などについて、公正役場で公証人に作成してもらう公文書です。
公証人は、夫婦間で合意されている事項について公正証書を作成しますので、よくお二人で相談をする必要があります。

(公正証書にするメリット)

離婚する際、離婚公正証書ではなく離婚協議書を作成するにとどまった方は、養育費などの支払いが止まってしまい、強制執行したいと思った場合、まず裁判を起こさなくてはなりません。その後、判決等を経てからようやく、強制執行することになります。莫大なお金も、多大な時間も要するため、現実的に対応が難しいかと思われます。しかし離婚協議書を公正証書にしておけば、養育費などの支払いが止まった場合、裁判を起こすことなく、すぐに強制執行の手続ができるのです。養育費や慰謝料などの支払いが滞った場合、相手の給与を差し押さえることもできます。
確実に約束を守ってもらいたい、泣き寝入りしたくない、裁判でお金や時間をかけたくないとお考えの方は、公正証書にしておくことをお勧めします。
強制執行ができる
「強制執行認諾約款」(お金を支払わなかった場合、差し押さえをして構いませんという意味)の文言を公正証書につけることにより、養育費の支払いや、慰謝料の支払いなどの支払が滞った場合、すぐに、相手の給与や財産(預貯金など)を差し押さえることができます。離婚公正証書は、裁判所の判決と同様の実行力や拘束力をもつため、判決を得ずに、直ちに強制執行することができるのです。
証拠としての効力
公正証書は、公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書ですので、高い信頼性があるとともに、証拠能力が高いため、後に裁判となったとき、有利に働く可能性があります。
※公証人:原則30年以上の実務経験を有する法律実務家(裁判官・検察官・弁護士など)の中から、法務大臣が任命する公務員のこと。法律に詳しいその道のプロです。
プレッシャー
離婚公正証書はお二人で公証役場へ出向き、内容を確認します。そのため、「きちんと支払わないと、強制執行されてしまう」と、相手に心理的プレッシャーを与えることができます。また、差押さえの対象を給与とすれば、当然そのことが勤務先に知られてしまいます。それも、プレッシャーとしてはかなりの効果が期待できるでしょう。
保管
離婚協議書を作成した場合、当事者同士が保管することになります。そのため書類を紛失したり、偽造されたり、などの恐れがあります。離婚公正証書ならば、原本を公証役場で原則20年保管するため、紛失や偽造などの心配はありません。

(公正証書にするデメリット)

手数料
公正証書の作成には若干の手数料がかかります。(慰謝料・財産分与と養育費の金額によって決定されます。)
土日祝日夜間は開いていない
公証役場は平日しか開いていないため、お仕事を休む必要があります。

年金分割

年金分割とは、離婚後夫婦の年金を分割できる制度のことをいいます。
2007年4月から、厚生年金の分割制度が始まり、さらに翌年2008年4月から3号分割制度が始まりました。
どちらも、男女の雇用の格差からうまれる、老後の所得水準の低さを改善するため、導入されました。
この制度は、「厚生年金」(サラリーマンの方)と「共済年金」(公務員の方)を対象とした制度ですので、「国民年金」は年金分割できません。

合意分割制度

合意分割制度は、2007年4月以降に離婚が成立した方を対象とします。そのためそれ以前に離婚した方は、この制度を利用することができません。しかし、分割の対象となるのは、全婚姻期間です。 合意分割は夫婦の合意によって年金分割の割合(割合は最大50%を上限として決定します)を決定し、社会保険人所に請求する必要があります。そのため、話し合いで合意が得られなければ、家庭裁判所へ申立てをし、調停や審判で決めることになります。なお、妻の方が収入の多い場合は、妻の年金が夫に分割される可能性もあります。合意分割制度の時効は、離婚のときから2年以内に請求しなくてはなりません。

3号分割制度

3号分割は、年金を自動的に1/2に分割する制度です。この制度により、夫(又は妻)が1/2以下の分割を要求したとしても、妻(又は夫)が、1/2を確保できるようになりました。ただし対象となる離婚は2008年5月以降の離婚で、分割対象となる期間は2008年4月以降、離婚までの期間です。

離婚後の戸籍、氏

離婚をすると、夫婦は別々の籍になります。夫の戸籍に妻が入っていた場合は、もとの籍にもどるか、新しい戸籍を作るの、選択しなければなりません。
新しい戸籍を作る場合、本籍地をどこにするか、氏をどうするか(旧姓にもどすか、結婚時の姓を名乗るか)についても決める必要があります。
離婚届には、婚姻前の氏に戻るかどうか記載する欄がありますので、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍をつくるかチェックして下さい。

筆頭者でない側の選択肢

・親の戸籍にもどる
・旧姓で、新たな戸籍を作る
・結婚時の姓で、新たな戸籍を作る

(婚姻中の氏を使用したい場合)

離婚後は、旧姓にもどるのが原則ですが、離婚の日から3ヶ月以内に、「離婚の際に称していた氏を称する届」を住所地の市区町村役場に届出すれば、婚姻時に称していた氏を名乗り続けることができます。

子どもの戸籍と氏

夫婦が離婚をすると、それぞれ戸籍が分かれることになりますが、子どもの戸籍と氏に影響はありません。親権者が母親になった場合、子どもの戸籍は自動的に母親の戸籍に移動するわけではなく、父親のままです。(父親が戸籍の筆頭者だった場合)
そのため子どもの戸籍と氏を変更するには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立書」を提出する必要があります。

子どもが15歳未満

親権者が、法定代理人として家庭裁判所に氏変更の申立てをします。

子どもが15歳以上

子ども本人が申立て人となります。

ご相談にいらした方からは、「一人で悩んでいないで、相談しにきてよかった」という声を多くいただいております。

一人で悩んでいても最適な解決策はなかなか見つかりません。まずはあなたもご相談にいらしてください。