中野の終活対策セミナー第1回 レポート

5/21(水)なかのZERO 西館3階 学習室2にて、第1回終活セミナー「遺言書の書き方」」を開催致しました。

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当日は、多くの方々にお越しいただきました。 ありがとうございます。

内容についてですが、まずは、「遺言書と一言でいえども、種類がたくさんある、というお話から入り、一般的に知られている、自分で書いて、押印する、「自筆証書遺言」がいかに難しいか。というお話をさせていただきました。

自筆証書遺言を見つけましたら、まず開けてはいけない。これも、意外と知られていないですよね。驚かれた方も多くいらっしゃいました。正しくは、家庭裁判所に「検認」という手続きをしてもらいます。さぁ、検認手続きも終わり、ようやく開けました。遺言書を持って銀行口座からお金を下ろしに行きます。ところが銀行で「これでは、下ろせません。」と、言われてしまいました。 さて、どうしてでしょうか。

ここで問題になるのが、「遺言書」の有効性についてです。「自筆証書遺言」に多く見られるのが、正しい情報が記載されておらず、有効に手続きができない。というものなのです。 「遺言書」は、例えば不動産(家や土地)を自分の子どもに相続させる場合、その不動産が、どの不動産なのか、ということが特定できない限り、受け付けてもらえないのです。 預貯金でいえば、どの口座を誰に相続(遺贈)させるのか、口座番号は何なのか、支店はどこなのか、ということまではっきりと明記されていなければ、お金が下ろせません。 よくあるのが、「全財産を子どもに相続させる。」というもの。これでは、もう皆様お気づきの通り、受け付けてもらえませんね。 「誰にどの財産をあげるのか細かく全部書いた。兄弟仲が悪いのが気になって遺言書を書いたけれど、これで、もめずに分けられるわよね。」というと、そうでもないのが、「自筆証書遺言」の怖いところ。 正確に明記されているにも関わらず、「相続人全員の、ハンコをもらってきてください。」と言われてしまい銀行でお金を下ろすことができない。という場合があるのです。もめてしまうから、書いたのに。これでは「遺言書」の意味がありませんね。他の相続人の同意を得られるのならば、最初から「遺言書」など書かないでしょう。 色々と調べて、せっかく書いたのに、結局もめて相続できない。そうならないために、「公正証書遺言」を作っておきましょう。というのが、皆様に一番知っていただきたいポイントです。

「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人の先生(元裁判官の先生などで、法律家のプロ)に、作成をしてもらう方式で、無効になる心配は一切ありません。銀行で「相続人全員のハンコをもらってきてください。」と言われる心配も、ありません。また、公証役場においても、「遺言書」を保管してもらえるため、無くしてしまう心配もありません。それならば、作るに越したことはないでしょう。 「自筆証書遺言」は、書く際にお金がかかりません。「公正証書遺言」は作成する際、若干の費用がかかります。

しかし、「自筆証書遺言」で相続できず、もめて、弁護士にお願いする。となれば、「公正証書遺言」を作成する際の、数十倍お金がかかる、なんていうケースもございます。 弁護士にお願いするお金なんてないから、と相続手続きができずに、名義が亡くなった方のまま動かせない。なんてことも、あるのです。そうなると、後々恐ろしいことが待っています。 どちらがいいでしょうか。それはもちろん、決まっていますよね。 という内容のお話を、わからないところはその都度質問できるような、そして知っている知識はどんどん発言していただける、参加型方式で1時間ほど、させていただきました。

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当日、ご自分でお書きになられた「遺言書」をお持ちいただいた方もいらっしゃいまして、思っていた以上に、皆様、「遺言書」についてご興味がおありなのだな、と感じました。相続遺言の○×クイズなどもさせていただき、皆様からも多くのご質問をいただきました。 中でも多かったご質問は、やはり「遺言書」の書き方についてでした。遺言書を書きたいけれど、何から始めたら良いのかわからない。相談したいのだけれど、どこに行って何をしたら良いのかわからない。公正証書遺言作りたいけど、どうすればいいの。というお悩みが多く、「エンディングノート」などが有名になり「終活ブーム」と言われる現在、何かしなくては、と思われる方が増えているようですが、ブームだけが一人歩きして、きちんとした「これを、こうすれば、手続きができます。」という情報が、上手く皆様に伝わっていない、と痛感致しました。

これからも、当事務所は月に1度「終活セミナー」を開催致します。 そこで、「これを、こうすれば、手続きができます。」ということが、お伝えできれば、そして少しでも皆様のお役に立つ情報を発信できれば、と思っております。